児童養護施設を巣立った若者らの自立を後押ししようと、関係機関でつくる「地域養護推進協議会」が４月、県内で発足した。施設で暮らした若者は原則、１８歳で退所するが、保護者らに頼ることができない中で、仕事が続かずに経済的に苦しくなったり人間関係の悩みを抱えて孤立したりするケースがある。従来は施設の担当者が個別に担ってきたアフターケアに、協議会は複数の機関が連携して取り組む。全国でも先駆的な仕組みが動きだそうとしている。

　訪れた人がゆったりくつろげるソファが置かれ、カフェのような雰囲気。守山市の「マザーボード」は、協議会の拠点として七月下旬にオープン予定で、イベントなどを通した若者の居場所作りや、関係機関の会議や研修で活用する。拠点の名前は電子機器の「基盤」に由来し「動くために欠かせない」という思いを込めた。

　「施設退所者や里親出身者をはじめ、家庭にいながらもしんどさを抱える若者が訪れ、自分らしくいられる場所にしていきたい」。協議会幹事の杉山真智子さんが話す。